アジアを中心に、日本に店を出したい海外の企業・ブランドのための、東京出店の「日本側パートナー」。市場調査から店舗開発・PR・OPEN、その先の運営まで——縦割りにせず、一人のプロジェクトマネージャーが一気通貫で担います。
海外から日本に店を出すとき、つまずくのはいつも同じ3か所です。ここを越える設計があるかどうかで、スピードもコストも大きく変わります。
法人は司法書士、ビザ・許認可は行政書士、税務は税理士、物件は不動産、店づくりは施工会社……。海外から一社ずつ探し、言語の壁を越えて個別にやり取りするのは、想像以上に消耗します。
司令塔が不在保証金は賃料の6〜12ヶ月、そこに内装・設備・什器・初期仕入・許認可費用。開店前に数百万〜1,000万円超が動きます。家賃だけで資金計画を立てると、必ず狂います。
資金設計の落とし穴2025年10月の改正で、経営者が日本に住むための在留資格が厳格化。資本金の下限は500万円から3,000万円へ。日本語・雇用・事業計画の要件も新設されました。
2025.10 制度改正TOKYO ENTRY は「会社設立支援」ではありません。CONSULTING ＋ PROJECT MANAGEMENT ＋ STORE DEVELOPMENT ＋ MARKETING ＋ PR を束ねた、一段上のレイヤー——"Japan Expansion Partner"です。
顧客はTOKYO ENTRYとだけ話せばいい。各専門家は私たちが束ね、あなたの代わりに全体を統括します。資格が要る手続きは、信頼できる専門家とあなたが直接契約。私たちの報酬はPMフィーのみ——だから特定業者に流す動機のない、中立のパートナーでいられます。
いきなり大きな契約は必要ありません。「出すべきか」を調べる入口から始め、必要な分だけ進めます。実費（登記・工事・広告費など）はフィーと分けて明示します。
分断した窓口を一人のPMに集約。あなたは「TOKYO ENTRYとだけ話せばいい」状態になります。
私たちは東京でカフェを運営する現役プレイヤー。原価もオペも保健所も、"現場の言葉"で語れます。机上の士業・コンサルには出せない強みです。
報酬は顧客からのPMフィーのみ。特定の業者に流す動機がないから、あなたの側に立って最適な専門家を選べます。
工程を"並行して"動かすことで、はじめて半年が現実になります。全体を俯瞰する司令塔がいるかどうかで、最も差が出る部分です。
調査と進出方法の決定
設立・資本金・ビザ準備
探索・内見・契約
施工・許認可・採用
SNS・話題づくり
そして運営へ
私たち自身のカフェ運営を軸に、まず飲食から。同じ納品の仕組みは、美容・コスメ・ファッションなど「リアル拠点に意味がある」業態へそのまま広がります。
最初から数百万円を払う必要はありません。低リスクの入口商品から始め、手応えを確かめながら次へ進む——それがTOKYO ENTRYの設計です。
在留資格・登記・税務・許認可などの手続きそのものは、資格を持つ専門家（行政書士・司法書士・税理士・社労士）の領域です。TOKYO ENTRYは代行はせず、信頼できる専門家をおつなぎし、お客様と専門家が直接契約する形で、全体の進行を統括します。
入口の Market Check は15〜30万円、Setup は150〜300万円＋実費、Launch は300〜800万円＋実費、開業後の Japan Desk は月額30〜80万円が目安です。物件・業態・規模によって変動します。実費はフィーと分けて明示します。
標準的には約180日（6ヶ月）を目安にしています。工程を並行して進めることで実現できる期間で、業態・物件・許認可の内容によって前後します。
はい。英語・中国語（簡体字・繁体字）・韓国語での資料やご相談に対応予定です。母国語で全体像をご説明し、日本側の複雑な部分を私たちが引き受けます。
まずは東京を中心にご支援しています。実績を積みながら、他エリアへの展開も順次ご相談いただけます。まずは無料ガイドをご請求ください。受け取り後、担当者よりご連絡します。
「東京出店までの180日」を無料でお送りします。まずはお気軽にご請求ください。受け取り後、担当者からメールでご連絡し、あなたの計画に合わせてご相談に乗ります。